キャッシング業界コラム

キャッシングやカードローン利用者の信用情報を扱う日本信用情報機構は、東日本大震災の被災者向けに延滞登録を緩和すると発表しました。被災によって返済が遅れた場合、数週間～数ヵ月の延滞を認めるよう貸金業者に通知。これにより、延滞の登録基準（入金予定日から3ヵ月以上何ら入金がないこと）に当てはまっても、延滞情報として登録しないことになりました。

また、個人事業主が100万円以上の融資を受ける際、提出が必要な事業計画や資金計画を簡略化することが決定。また、100万円を超えるキャッシングの際に必要だった年収証明書の提出期限が半年まで延長されました。これは10月末までの適用です。

今後も、状況に応じて貸金業法の一部改正が行われる可能性があります。